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2016年12月の注目ディール＜富士フィルムによる和光純薬の買収＞
2016年7月下旬に開始された武田薬品の子会社である和光純薬の入札が決着し、富士フィルムが買収することに決まりました。和光純薬は上場企業ではありませんが、有価証券報告書提出会社であるのため、公開買付の手続きにより完全子会社化を目指します。また、本件では公開買付に先立ち、和光純薬が970億円の自己株式取得を実施することが予定されており、その結果、富士フィルムによる公開買付の総額は1547億円となる見込みです。
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2016年11月の注目ディール＜KKRがカルソニックカンセイに対するTOB実施で合意＞
2016年5月に明らかになっていたカルソニックカンセイ株式の入札プロセスが決着し、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）が同社に対してTOBを実施することになりました。高めのプレミアムが付いた買付価格の1,860円以上に注目すべきは、カルソニックカンセイの分配可能利益を超える程の特別配当を組み合わせたスキームでしょう。
売り手の手取りを増やすために株式売却と配当金を組み合わせるM&Aの事例は他にもありますが、ここまで大胆なやり方は見たことがありません。
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2016年10月の注目ディール＜アデランスがMBOを実施＞
2016年10月14日、アデランスが国内ファンドのインテグラルと組んでMBOを実施すると発表しました。アデランスは、2009年にスティール・パートナーズとの経営権を巡った対立後から業績の立て直しを図ってきましたが、再度業績が悪化したことにより今度はインテグラルの支援を受けて再建に踏み出すことになりました。現在直面する窮地を乗り越えるための施策展開にむけて、インテグラルの活躍が期待されます。
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2016年9月の注目ディール＜三菱商事がローソンに対するTOB実施で合意＞
2016年9月16日、三菱商事は持分法適用関連会社であるローソンに対し、TOBを実施して子会社化する旨公表しました。「事業投資」から「事業経営」へと投資の視点をシフトさせる三菱商事によるローソンへの影響力強化が、コンビニ業界における競争にどのような展開をもたらすか注目が集まります。
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2016年8月の注目ディール＜三菱化学が日本合成化学を完全子会社化＞
2016年8月5日、三菱化学並びにその子会社である三菱化学ヨーロッパは、日本合成化学に対して公開買付を実施することを発表しました。日本合成化学は、三菱化学がその株式の51.49％を保有する上場子会社です。三菱ケミカルホールディングスグループには日本合成化学の他にも上場会社が5社ありますが、財務的な観点からも、日本合成化学の完全子会社化に合理性を見出すことが可能です。
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2016年7月の注目ディール＜ソフトバンクが英ARMを買収＞
2016年7月18日、ソフトバンクグループは総額244億ポンド（約3.3兆円）で英国半導体開発大手ARMを買収すると発表しました。ARM社は半導体製造に必要なIPを開発する事業を展開しており、少なくとも短期的には、ソフトバンクの既存の事業とのシナジーは不透明です。
ソフトバンクグループの孫社長は、本件を「パラダイムシフトの入口でした投資」と位置付け、中長期的な事業変革に自信を見せています。
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2016年6月の注目ディール＜ソフトバンクがスーパーセル株式を売却＞
ソフトバンクは、ゲーム開発子会社のスーパーセルの株式全てを中国のインターネット大手テンセントに約73億ドル（約7700億円）で売却する旨合意しました。モバイルインターネット強化のために同社を子会社化してしてからわずか3年にも満たないうちに打ち出された方向転換です。
同時期に実施されたアリババ、ガンホーの株式売却と併せ、ソフトバンクは一気に約2兆円の資金回収を決めました。「ソフトバンク2.0」における世界展開に、これらの資金がどう振り向けられるかが今後の注目点です。
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2016年5月の注目ディール＜日産に対する三菱自動車の第三者割当増資＞
燃費不正問題発覚後から今後の経営が不安視されていた三菱自動車と日産自動車は、2016年5月12日、資本業務提携について基本合意をした旨発表しました。日産は総額2370億円の第三者割当増資を引き受け、三菱自動車の34％の株式を有する筆頭株主となることとなりました。日産のゴーン社長は「三菱自動車はアライアンスファミリーの新たな一員となる」と説明しており、日産ルノーで実践済みの提携を通じた事業統合モデルを適用していく考えであると思われます。
不正問題の表面化からわずか3週間後の合意に大きな注目が集まりました。
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2016年4月の注目ディール＜コカ･コーラウエストとコカ･コーライーストジャパンの経営統合＞
コカ･コーラウエストとコカ･コーライーストジャパンが経営統合に関する基本合意を締結した旨の発表が2016年4月26日にされました。両社は、コカ・コーラグループのボトラーであるものの、共に独立経営を続ける上場会社であるため、グループ内再編とはかなり温度が異なります。
両社の統合により売上1兆円強のボトラーが誕生することになります。近年、競争の激化が加速する国内飲料市場において、今後の行方が注目されます。
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対談 大江橋法律事務所 パートナー弁護士 関口智弘氏
監査等委員会設置会社への移行を決める上場企業が増えています。改正会社法が施行された2015年5月よりわずか1年も経たない間に500社を超えました。しばらく、この流れは続きそうな勢いです。
2016年4月13日に弊社代表取締役安田昌彦と対談いただいた大江橋法律事務所の関口智弘弁護士は、M&Aだけでなく、会社法・コーポレートガバナンスも得意分野とされています。監査等委員会設置会社を中心にコーポレートガバナンスの考え方等について、専門家としての立場から見たお話を伺うと共に、いろいろな議論をさせて頂きました。
詳細についてはこちらをご覧下さい。
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