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2014年10月の注目ディール＜コロワイドによるカッパ・クリエイトへのTOB＞
2014年10月27日、カッパ・クリエイトホールディングスは、コロワイドによるTOBに対して賛同するとともに、TOB後に同社に対する第三者割当増資を実施することを公表しました。本TOBと第三者割当増資により、コロワイドは合計で50.5％の株式を取得してカッパ・クリエイトを連結子会社化する予定です。
カッパ・クリエイトは、昨年より元気寿司との業務提携の下で業績回復を目指していたはずですので、本件の実行により戦略の枠組みを大きく転換することになります。同社の今後の動向には目が離せません。
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レポート：ミヤンマー投資環境視察ミッション報告
2014年10月3日より10月8日にかけ、国際機関日本アセアンセンターと在日ミヤンマー連邦共和国大使館共催によるミヤンマー投資環境視察ミッションに、弊社代表取締役安田昌彦が参加しました。
2010年の民政移管後、日本でも一種のミヤンマーブーム現象がみられるようになり、同国に対する関心は高まってきていると思われます。本ミッションでは、投資管理庁やその他政府関係者、現地企業、日系企業並びにJETROの方々より様々な話を伺うと共に、生のミヤンマーの現状を視察してきました。今回のミッションにて明らかになったミヤンマーの状況ついて報告します。
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2014年9月の注目ディール＜スターバックスに対するTOB＞
2014年9月23日、米国のスターバックスコーポレーション（米国スタバ）は、JASDAQに上場しているスターバックスコーヒージャパン（SCJ）を100％子会社化することを発表しました。
今回の完全子会社化における手法は、2回のTOB、全部取得条項付株式によるスクィーズアウト、SCJとTOBのために設立したSPCとの合併の4ステップとなっています。続けざまに実施する2回のTOBにおける公開買付価格の設定について注目しみました。
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対談 上智大学 経済学部教授 西澤茂氏
2014年7月末に日本の企業会計基準委員会より、日本版修正国際基準（JMIS）の公開草案が公表されました。海外では5月に国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、共同で策定した収益認識基準（IFRS第15号）を公表しています。わが国でもIFRSを任意適用する企業は少しずつではありますが増えてきており、こうした流れを見ていると再びIFRS導入議論が高まる可能性が感じられます。
2014年9月10日に実施しました上智大学の西澤茂教授との対談では、IFRSをめぐるこれまでの流れやその本質に触れると共に、JMISについてもお話を伺いました。
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2014年8月の注目ディール（2）＜NTTドコモによる自己株TOB＞
2014年8月6日、NTTドコモは自己株式の公開買付けを実施する旨の発表をしました。
本件は、応募株式の殆どが親会社であるNTTによるものであったことが特徴的です。親子上場している企業における取引事例には、他にはない意義を垣間見ることができると思われます。
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2014年8月の注目ディール（1）＜アコーディアによる自己株TOB＞
2014年8月4日、アコーディア・ゴルフは自己株式の公開買付けを開始する旨発表しました。
アコーディア・ゴルフは2012年の年末から翌年明けにかけてPGMホールディングより敵対的買収をかけられていますが、その際に大株主として登場したレノグループが今回もキーとなっています。
アクティビストを意識した案件であるが故に、他の自己株式の公開買付け案件とは異なる状況が見られます。
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2012年12月から翌年明けにかけて実施されたPGMによる敵対的TOBについても、トピックス／インサイトで取り上げています。2013年1月の注目ディールも併せてご覧ください。
2014年7月の注目ディール＜有機ELディスプレイパネルの統合新会社設立合意＞
産業革新機構（INCJ）、ジャパンディスプレイ（JDI）、ソニー及びパナソニックの4社は、有機ELディスプレイパネルの量産開発加速及び早期事業化を目的として新会社を設立することに合意しました。統合会社における議決権割合は、INCJが75％、JDIが15%、ソニーとパナソニックが共に5％ずつとなる予定です。
有機ELディスプレイは2000年台より次世代の技術として有望視されてきましたが、コスト削減が進まず、いまだ量産化の体制が整っていません。こうした苦しい状況下での新会社設立ですが、強い日本のハイテク産業復活に向けて、この統合会社が躍進することを期待したいと思います。
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対談 アクサダイレクト生命保険株式会社 代表取締役社長 斎藤英明氏
我が国の生命保険業界では、2004年に明治安田生命やＴ＆Ｄホールディングスが誕生して以来、大規模な再編はされてきませんでした。最近の各社の動きを見てみると、第一生命による米プロテクティブ買収のように海外事業の強化が明確な方向性として伺えますが、一方で、国内市場においてはインターネット等新しい販売チャネルへの対応も重要視している企業が多いことに気づきます。
2014年7月9日に実施しました対談では、アクサダイレクト生命保険株式会社の斉藤英明代表取締役社長にお時間を頂き、新しい販売チャネルとしてのネット生命の特徴や同社の具体的な取り組みについてお話を伺いました。
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2014年6月の注目ディール＜第一生命によるの米プロテクティブの買収＞
第一生命は2014年6月4日、米国生命保険会社のプロテクティブを5,708百万ドルで買収すると発表しました。日本の生命保険会社による海外企業の買収では過去最大の買収案件です。また、同時に、上場以来初めてとなる最大約2759億円の公募増資も決定しました。2010年に相互会社から株式会社へと転換したことを最大限に活用した形となります。
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2014年5月の注目ディール＜ローランドのMBO＞
ローランドは2014年5月14日、大株主であるTaiyo Fundと現社長の三木氏によるMBOに賛同する旨表明しました。
ローランドが属する電子楽器市場では、近年価格競争が激化しており、高価格帯を得意とする同社は国内外で苦戦が続いています。本件は、同社がすすめる事業構造改革のスピードアップのために、MBOによる非上場化をするというものですが、創業者である梯氏が反対意見を表明したことから注目を浴びました。
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