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2015年4月の注目ディール＜新日鐵住金による上場子会社２社の完全子会社化＞
2015年4月28日、新日鐵住金は上場子会社である鈴木金属工業と日鉄住金テックスエンジの2社をそれぞれ株式交換によって完全子会社化する旨発表しました。新日鐵住金は「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を実現するための2017年中期経営計画を推進していますが、本件のグループ再編は当該計画の一環として実施されるものといえるでしょう。
親子上場会社間の株式交換に求められる取引の公平性確保の観点から、両案件に注目しました。
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対談 JTB関東株式会社 代表取締役社長 今枝敦氏
近年海外から日本を訪れる観光客数が急激に増加しています。安倍政権発足後より続く円安の助けもあり、訪日観光客数は2013年に1000万人を超え、現在では2020年までに2000万人を目指すこととされています。
2015年4月13日に実施しましたJTB関東株式会社代表取締役社長の今枝敦氏との対談では、日本の旅行業界を取り巻く現在の環境変化や経営課題、そしてそれらに対する同社の取り組みなど、多くの貴重なお話を伺いました。
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2015年3月の注目ディール＜任天堂とDeNAの業務・資本提携＞
2015年3月17日、任天堂とディー・エヌ・エー（DeNA）はスマートデバイス向けゲームアプリの共同開発・運営等に関する業務・資本提携に合意した旨発表しました。第三者割当による自己株式の処分を実施し、それぞれ約220億円の株式を割り当てます。
本提携が今後のゲーム業界に対して新たな一石を投じることとなるのか、そのスピード感も含め、今後の展開に注目です。
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2015年2月の注目ディール＜エフィッシモによるセゾン情報システムズに対するTOB＞
2015年2月9日、エフィッシモ キャピタル マネージメントがセゾン情報システムズに対する公開買付けを開始しました。買収防衛策を擁するセゾン情報システムズとエフィッシモは2011年より激しい攻防を続けてきていますが、今回の敵対的TOBで新たな局面を迎えることになります。
一連の攻防を通じて見てみることで、本件は、買収防衛策や特別委員会のあり方について改めて考えるきっかけとなるかもしれません。
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2015年1月の注目ディール＜伊藤忠商事によるCITICへの出資＞
2015年1月20日、伊藤忠商事はタイ大手コングロマリットのチャロン・ポカパン・グループと組んで、中国の大手国有企業集団の中国中信（CITIC）に1兆2040億円を投じることを発表しました。非資源分野における日・中・タイの大手企業グループ間の大型提携であり、多くの注目を集めたと思われます。
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対談 潮見坂綜合法律事務所 弁護士 二井矢聡子氏
2014年は会社法改正案の成立に加え、年末にはコーポレートガバナンスコード案が公表されるなど、コーポレートガバナンスに関する議論が盛んにされた1年でした。会社法改正により新たに導入されることとなった監査等委員会設置会社や、今回は見送られた社外取締役の義務化などコーポレートガバナンスは今後も目が離せないテーマです。
2015年1月9日に実施しました潮見坂綜合法律事務所の二井矢聡子弁護士との対談では、監査等委員会の制度化の背景や社外取締役としてのご自身の経験等多くの貴重なお話を伺いました。
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2014年12月の注目ディール＜大塚製薬による米アバニアの買収＞
大塚製薬は2014年12月2日、米国バイオベンチャーのアバニア ファーマシューティカルズを買収することに合意した旨発表しました。買収総額は約4200億円の大型買収です。TOBの買い付け期間は2015年1月12日に終了し、翌1月13日、略式合併によりアバニア社は大塚製薬の完全子会社となりました。
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2014年11月の注目ディール＜相次ぐ地方銀行の経営統合＞
2014年11月は地銀の経営統合合意のニュースが2件、相次いで発表されました。その1件は首都圏を基盤とする横浜銀行と東日本銀行の経営統合で、もう1件は九州を基盤とする肥後銀行と鹿児島銀行統合です。本年10月1日付けで東京都民銀行と八千代銀行が共同持株会社である東京ＴＹフィナンシャルグループを設立したばかりであったこともあり、地銀再編に対する関心と期待が今まで以上に高まったのではないかと思われます。
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2014年10月の注目ディール＜コロワイドによるカッパ・クリエイトへのTOB＞
2014年10月27日、カッパ・クリエイトホールディングスは、コロワイドによるTOBに対して賛同するとともに、TOB後に同社に対する第三者割当増資を実施することを公表しました。本TOBと第三者割当増資により、コロワイドは合計で50.5％の株式を取得してカッパ・クリエイトを連結子会社化する予定です。
カッパ・クリエイトは、昨年より元気寿司との業務提携の下で業績回復を目指していたはずですので、本件の実行により戦略の枠組みを大きく転換することになります。同社の今後の動向には目が離せません。
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レポート：ミヤンマー投資環境視察ミッション報告
2014年10月3日より10月8日にかけ、国際機関日本アセアンセンターと在日ミヤンマー連邦共和国大使館共催によるミヤンマー投資環境視察ミッションに、弊社代表取締役安田昌彦が参加しました。
2010年の民政移管後、日本でも一種のミヤンマーブーム現象がみられるようになり、同国に対する関心は高まってきていると思われます。本ミッションでは、投資管理庁やその他政府関係者、現地企業、日系企業並びにJETROの方々より様々な話を伺うと共に、生のミヤンマーの現状を視察してきました。今回のミッションにて明らかになったミヤンマーの状況ついて報告します。
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