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2014年1月の注目ディール＜サントリーが米ビームを買収＞
2014年1月13日、サントリーホールディングスは、世界的蒸留酒ブランドを有する米ビームを160億ドル（1兆6500億円）で買収すると発表しました。この買収により、サントリーの蒸留酒事業は世界10位から3位に浮上します。飲料事業に比べて遅れているとされていた酒類事業の海外展開も、今回の巨額買収により、その成長に向けて大きく前進することになります。
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2013年12月の注目ディール＜セブン＆アイ・ホールディングによる矢継ぎ早のM&A＞
2013年12月、セブン＆アイ・ホールディングスは4件のM&Aを公表しました。少なくともここ数年間、セブン＆アイグループは、M&Aに関してはあまり目立った動きはありませんでしたので、この矢継ぎ早の取り組みは予想外です。
4件の投資は、何れも同社のオムニチャネル戦略強化のための一手と言えるという点では共通しています。但し、個々の狙いという観点からは、全く異なるベクトルを持っているため、多面的な投資戦略を展開しているとも言えると思います。
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トムソン・ロイター社の2013年M&Aリーグテーブルへのランクインのお知らせ
トムソン・ロイター社が公表した2013年M&Aリーグテーブルに弊社がランクインいたしました。
質の高いアドバイザリーサービスを提供することを通じてクライアントの皆様の成功に貢献し、こうした実績を一つ一つ積み重ねてまいります。
引き続き、どうぞ宜しくお願いいたします。
2013年11月の注目ディール＜飯田グループホールディングスの設立＞
2013年11月1日、低価格の戸建て分譲住宅を手掛けるパワービルダー6社が共同持株会社飯田グループホールディングスを設立して経営統合しました。いずれも上場企業である6社の経営統合となると、他に例が見当たりません。
本件では、それぞれの一般株主にとって公正性を保つために、6社ともフェアネスオピニオンを取得しました。弊社も6社のうちの1社であるアーネストワンに対してフェアネスオピニオンを提出しています。
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なお、飯田グループホールディングスの代表取締役会長であられた飯田一男氏が11月29日に逝去されました。飯田氏はグループにとってカリスマであり、6社をまとめる正に絶対的なリーダーであったと思われますが、本件統合は結果的に最後の大仕事となってしまいました。
同氏のこれまでの多大な功績に敬意を払うとともに、謹んでご冥福をお祈りいたします。
対談 りそな銀行チーフ・マーケット・ストラテジスト 黒瀬浩一氏
2013年11月26日、りそな銀行チーフ・マーケット・ストラテジストの黒瀬浩一氏と弊社代表取締役の安田昌彦が対談を実施しました。
今回の対談では、黒瀬氏の専門分野であるマーケットの切り口から、日本経済の状況や米国・中国・ＡＳＥＡＮと幅広いお話を伺うことが出来ました。加えて、今後の動向を見通す上で注目すべきポイントにも議論が及んでいます。
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2013年10月の注目ディール＜NTTドコモとABCホールディングの資本提携＞
NTTドコモはABCクッキングスタジオの持株会社であるABCホールディングスと資本提携をし、同社株式51％を取得することに合意しました。「リアルとデジタルの連携」が謳われていますが、リアル事業とモバイル事業間で相互のシナジーを実現させることは容易ではありません。ついにiPhoneを手に入れたNTTドコモのM&A戦略に注目してみました。
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レポート：インドネシア投資環境視察ミッション
2013年10月15日より10月20日にかけ、国際機関日本ＡＳＥＡＮセンター主催のインドネシア投資環境の視察ミッションに、弊社代表取締役安田昌彦が参加しました。本視察ミッションのオーガナイザーでもあるインドネシア共和国投資調整庁及び同国大使館を始め、その他政府関係者、現地企業、日系企業並びにJETROの方々より様々な話を伺ってきました。今回のミッションにて明らかになったインドネシアの状況並びに、首都ジャカルタに加えて視察をした東ジャワの特徴についても併せて報告します。
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2013年9月の注目ディール＜東京エレクトロンとアプライドマテリアルズとの経営統合＞
半導体製造装置国内首位で世界3位の東京エレクトロンは、世界最大手の米アプライドマテリアルと経営統合することを発表しました。両社の売上高の単純合算は約140億ドルとなり、世界2位のASMLの約2倍の規模となる大型の再編ですが、オランダ持株会社を設立して三角合併を実施する統合ストラクチャーも注目されました。
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対談 シティック・キャピタル・パートナーズ 日本代表 中野宏信氏
2013年9月17日、シティック・キャピタル・パートナーズ日本代表の中野宏信氏と弊社代表取締役の安田昌彦が対談を実施しました。対談のテーマは、「中国」です。
中国というと、反日感情問題、制度運用の不透明さ、経済成長率の鈍化など、所謂「中国リスク」をがよく取り上げられます。しかし一方で、中国市場におけるビジネスチャンスに多くの企業が依然高い関心を示していることも事実です。中国最大級の産業・金融コングロマリットであるシティック・グループの経営資源を活用し、日本企業の中国進出を支援する中野氏に、その要諦についてお話を伺いました。
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2013年8月の注目ディール＜中部電力によるダイヤモンドパワーの買収＞
中部電力は三菱商事の100％子会社であるダイヤモンドパワーの株式の80％を取得することで合意しました。ダイヤモンドパワーは、大口顧客向けの電力小売りが解禁されたことを受けて、2000年3月に設立された新電力（特定規模電気事業者）です。元々大手電力会社の独占を崩すために設立された新電力を、大手電力会社の1社である中部電力が買収したことが注目に値します。
福島問題で厳しい状況の続く東京電力の供給エリアへの本格的な越境販売強化として、一部のメデイアでも取り上げられました。
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