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対談 りそな銀行チーフ・マーケット・ストラテジスト 黒瀬浩一氏
2013年11月26日、りそな銀行チーフ・マーケット・ストラテジストの黒瀬浩一氏と弊社代表取締役の安田昌彦が対談を実施しました。
今回の対談では、黒瀬氏の専門分野であるマーケットの切り口から、日本経済の状況や米国・中国・ＡＳＥＡＮと幅広いお話を伺うことが出来ました。加えて、今後の動向を見通す上で注目すべきポイントにも議論が及んでいます。
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2013年10月の注目ディール＜NTTドコモとABCホールディングの資本提携＞
NTTドコモはABCクッキングスタジオの持株会社であるABCホールディングスと資本提携をし、同社株式51％を取得することに合意しました。「リアルとデジタルの連携」が謳われていますが、リアル事業とモバイル事業間で相互のシナジーを実現させることは容易ではありません。ついにiPhoneを手に入れたNTTドコモのM&A戦略に注目してみました。
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レポート：インドネシア投資環境視察ミッション
2013年10月15日より10月20日にかけ、国際機関日本ＡＳＥＡＮセンター主催のインドネシア投資環境の視察ミッションに、弊社代表取締役安田昌彦が参加しました。本視察ミッションのオーガナイザーでもあるインドネシア共和国投資調整庁及び同国大使館を始め、その他政府関係者、現地企業、日系企業並びにJETROの方々より様々な話を伺ってきました。今回のミッションにて明らかになったインドネシアの状況並びに、首都ジャカルタに加えて視察をした東ジャワの特徴についても併せて報告します。
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2013年9月の注目ディール＜東京エレクトロンとアプライドマテリアルズとの経営統合＞
半導体製造装置国内首位で世界3位の東京エレクトロンは、世界最大手の米アプライドマテリアルと経営統合することを発表しました。両社の売上高の単純合算は約140億ドルとなり、世界2位のASMLの約2倍の規模となる大型の再編ですが、オランダ持株会社を設立して三角合併を実施する統合ストラクチャーも注目されました。
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対談 シティック・キャピタル・パートナーズ 日本代表 中野宏信氏
2013年9月17日、シティック・キャピタル・パートナーズ日本代表の中野宏信氏と弊社代表取締役の安田昌彦が対談を実施しました。対談のテーマは、「中国」です。
中国というと、反日感情問題、制度運用の不透明さ、経済成長率の鈍化など、所謂「中国リスク」をがよく取り上げられます。しかし一方で、中国市場におけるビジネスチャンスに多くの企業が依然高い関心を示していることも事実です。中国最大級の産業・金融コングロマリットであるシティック・グループの経営資源を活用し、日本企業の中国進出を支援する中野氏に、その要諦についてお話を伺いました。
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2013年8月の注目ディール＜中部電力によるダイヤモンドパワーの買収＞
中部電力は三菱商事の100％子会社であるダイヤモンドパワーの株式の80％を取得することで合意しました。ダイヤモンドパワーは、大口顧客向けの電力小売りが解禁されたことを受けて、2000年3月に設立された新電力（特定規模電気事業者）です。元々大手電力会社の独占を崩すために設立された新電力を、大手電力会社の1社である中部電力が買収したことが注目に値します。
福島問題で厳しい状況の続く東京電力の供給エリアへの本格的な越境販売強化として、一部のメデイアでも取り上げられました。
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2013年7月の注目ディール＜ソフトバンクによるスプリント・ネクステルの買収完了＞
ソフトバンクによる米携帯電話会社3位のスプリント・ネクステルの子会社化が7月11日に完了しました。買収価格が2兆円超の大型買収で、日本企業による海外企業の買収案件としても最大規模の案件です。
加えて、昨年10月に両社間での買収合意が成立した後に、ディッシュ・ネットワークが買収提案を表明して争奪戦となったことでも、非常に注目されました。
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トムソン・ロイター社のM&Aリーグテーブルへのランクインのお知らせ
トムソン・ロイター社が公表した2013年上半期M&Aリーグテーブル（公表案件）の10位に弊社がランクインいたしました。
クライアントの皆様との結びつきをより一層深め、質の高いアドバイザリーサービスを提供することにより、こうした実績を一つ一つ積み重ねてまいりますので、今後とも宜しくお願いいたします。
対談 一橋大学大学院 客員教授 土岐大介氏
2013年7月5日に一橋大学大学院国際企業戦略研究科の土岐大介客員教授と弊社代表取締役の安田昌彦が対談を実施しました。対談のテーマは、近年多くの企業にとって重要な経営課題の一つとなってきた新興国投資です。
新興国はM&Aの対象国としても注目度を増していますが、そもそも、どの国に、どのタイミングで進出するかといういう判断は、買収候補先を探す以前になすべき重要事項です。この重要な意思決定をするために、その国の何を見るべきかという点について、金融制度・インフラ整備の状況やマクロ指標といった金融経済の切り口からお話をしていただきました。
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2013年6月の注目ディール＜川崎重工業と三井造船の経営統合協議＞
川崎重工業と三井造船間における経営統合に向けた協議が白紙撤回されました。同時に、川崎重工業側で経営統合協議の中心となっていた前社長の他2名の取締役が解任されましたので、各メディアが大きく取り上げました。
本件はM&Aとしては成立したものではありませんが、造船業界における業界再編とコーポレートガバナンスの2つの視点から、改めて整理しておきたいと思います。
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