Archive for the ‘マーケット’ Category
2015年3月の注目ディール＜任天堂とDeNAの業務・資本提携＞
2015年3月17日、任天堂とディー・エヌ・エー（DeNA）はスマートデバイス向けゲームアプリの共同開発・運営等に関する業務・資本提携に合意した旨発表しました。第三者割当による自己株式の処分を実施し、それぞれ約220億円の株式を割り当てます。
本提携が今後のゲーム業界に対して新たな一石を投じることとなるのか、そのスピード感も含め、今後の展開に注目です。
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2015年2月の注目ディール＜エフィッシモによるセゾン情報システムズに対するTOB＞
2015年2月9日、エフィッシモ キャピタル マネージメントがセゾン情報システムズに対する公開買付けを開始しました。買収防衛策を擁するセゾン情報システムズとエフィッシモは2011年より激しい攻防を続けてきていますが、今回の敵対的TOBで新たな局面を迎えることになります。
一連の攻防を通じて見てみることで、本件は、買収防衛策や特別委員会のあり方について改めて考えるきっかけとなるかもしれません。
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2015年1月の注目ディール＜伊藤忠商事によるCITICへの出資＞
2015年1月20日、伊藤忠商事はタイ大手コングロマリットのチャロン・ポカパン・グループと組んで、中国の大手国有企業集団の中国中信（CITIC）に1兆2040億円を投じることを発表しました。非資源分野における日・中・タイの大手企業グループ間の大型提携であり、多くの注目を集めたと思われます。
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2014年12月の注目ディール＜大塚製薬による米アバニアの買収＞
大塚製薬は2014年12月2日、米国バイオベンチャーのアバニア ファーマシューティカルズを買収することに合意した旨発表しました。買収総額は約4200億円の大型買収です。TOBの買い付け期間は2015年1月12日に終了し、翌1月13日、略式合併によりアバニア社は大塚製薬の完全子会社となりました。
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2014年11月の注目ディール＜相次ぐ地方銀行の経営統合＞
2014年11月は地銀の経営統合合意のニュースが2件、相次いで発表されました。その1件は首都圏を基盤とする横浜銀行と東日本銀行の経営統合で、もう1件は九州を基盤とする肥後銀行と鹿児島銀行統合です。本年10月1日付けで東京都民銀行と八千代銀行が共同持株会社である東京ＴＹフィナンシャルグループを設立したばかりであったこともあり、地銀再編に対する関心と期待が今まで以上に高まったのではないかと思われます。
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2014年10月の注目ディール＜コロワイドによるカッパ・クリエイトへのTOB＞
2014年10月27日、カッパ・クリエイトホールディングスは、コロワイドによるTOBに対して賛同するとともに、TOB後に同社に対する第三者割当増資を実施することを公表しました。本TOBと第三者割当増資により、コロワイドは合計で50.5％の株式を取得してカッパ・クリエイトを連結子会社化する予定です。
カッパ・クリエイトは、昨年より元気寿司との業務提携の下で業績回復を目指していたはずですので、本件の実行により戦略の枠組みを大きく転換することになります。同社の今後の動向には目が離せません。
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2014年9月の注目ディール＜スターバックスに対するTOB＞
2014年9月23日、米国のスターバックスコーポレーション（米国スタバ）は、JASDAQに上場しているスターバックスコーヒージャパン（SCJ）を100％子会社化することを発表しました。
今回の完全子会社化における手法は、2回のTOB、全部取得条項付株式によるスクィーズアウト、SCJとTOBのために設立したSPCとの合併の4ステップとなっています。続けざまに実施する2回のTOBにおける公開買付価格の設定について注目しみました。
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2014年8月の注目ディール（2）＜NTTドコモによる自己株TOB＞
2014年8月6日、NTTドコモは自己株式の公開買付けを実施する旨の発表をしました。
本件は、応募株式の殆どが親会社であるNTTによるものであったことが特徴的です。親子上場している企業における取引事例には、他にはない意義を垣間見ることができると思われます。
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2014年8月の注目ディール（1）＜アコーディアによる自己株TOB＞
2014年8月4日、アコーディア・ゴルフは自己株式の公開買付けを開始する旨発表しました。
アコーディア・ゴルフは2012年の年末から翌年明けにかけてPGMホールディングより敵対的買収をかけられていますが、その際に大株主として登場したレノグループが今回もキーとなっています。
アクティビストを意識した案件であるが故に、他の自己株式の公開買付け案件とは異なる状況が見られます。
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2012年12月から翌年明けにかけて実施されたPGMによる敵対的TOBについても、トピックス／インサイトで取り上げています。2013年1月の注目ディールも併せてご覧ください。
2014年7月の注目ディール＜有機ELディスプレイパネルの統合新会社設立合意＞
産業革新機構（INCJ）、ジャパンディスプレイ（JDI）、ソニー及びパナソニックの4社は、有機ELディスプレイパネルの量産開発加速及び早期事業化を目的として新会社を設立することに合意しました。統合会社における議決権割合は、INCJが75％、JDIが15%、ソニーとパナソニックが共に5％ずつとなる予定です。
有機ELディスプレイは2000年台より次世代の技術として有望視されてきましたが、コスト削減が進まず、いまだ量産化の体制が整っていません。こうした苦しい状況下での新会社設立ですが、強い日本のハイテク産業復活に向けて、この統合会社が躍進することを期待したいと思います。
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