Archive for the ‘マーケット’ Category
2013年12月の注目ディール＜セブン＆アイ・ホールディングによる矢継ぎ早のM&A＞
2013年12月、セブン＆アイ・ホールディングスは4件のM&Aを公表しました。少なくともここ数年間、セブン＆アイグループは、M&Aに関してはあまり目立った動きはありませんでしたので、この矢継ぎ早の取り組みは予想外です。
4件の投資は、何れも同社のオムニチャネル戦略強化のための一手と言えるという点では共通しています。但し、個々の狙いという観点からは、全く異なるベクトルを持っているため、多面的な投資戦略を展開しているとも言えると思います。
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2013年11月の注目ディール＜飯田グループホールディングスの設立＞
2013年11月1日、低価格の戸建て分譲住宅を手掛けるパワービルダー6社が共同持株会社飯田グループホールディングスを設立して経営統合しました。いずれも上場企業である6社の経営統合となると、他に例が見当たりません。
本件では、それぞれの一般株主にとって公正性を保つために、6社ともフェアネスオピニオンを取得しました。弊社も6社のうちの1社であるアーネストワンに対してフェアネスオピニオンを提出しています。
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なお、飯田グループホールディングスの代表取締役会長であられた飯田一男氏が11月29日に逝去されました。飯田氏はグループにとってカリスマであり、6社をまとめる正に絶対的なリーダーであったと思われますが、本件統合は結果的に最後の大仕事となってしまいました。
同氏のこれまでの多大な功績に敬意を払うとともに、謹んでご冥福をお祈りいたします。
2013年10月の注目ディール＜NTTドコモとABCホールディングの資本提携＞
NTTドコモはABCクッキングスタジオの持株会社であるABCホールディングスと資本提携をし、同社株式51％を取得することに合意しました。「リアルとデジタルの連携」が謳われていますが、リアル事業とモバイル事業間で相互のシナジーを実現させることは容易ではありません。ついにiPhoneを手に入れたNTTドコモのM&A戦略に注目してみました。
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2013年9月の注目ディール＜東京エレクトロンとアプライドマテリアルズとの経営統合＞
半導体製造装置国内首位で世界3位の東京エレクトロンは、世界最大手の米アプライドマテリアルと経営統合することを発表しました。両社の売上高の単純合算は約140億ドルとなり、世界2位のASMLの約2倍の規模となる大型の再編ですが、オランダ持株会社を設立して三角合併を実施する統合ストラクチャーも注目されました。
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2013年8月の注目ディール＜中部電力によるダイヤモンドパワーの買収＞
中部電力は三菱商事の100％子会社であるダイヤモンドパワーの株式の80％を取得することで合意しました。ダイヤモンドパワーは、大口顧客向けの電力小売りが解禁されたことを受けて、2000年3月に設立された新電力（特定規模電気事業者）です。元々大手電力会社の独占を崩すために設立された新電力を、大手電力会社の1社である中部電力が買収したことが注目に値します。
福島問題で厳しい状況の続く東京電力の供給エリアへの本格的な越境販売強化として、一部のメデイアでも取り上げられました。
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2013年7月の注目ディール＜ソフトバンクによるスプリント・ネクステルの買収完了＞
ソフトバンクによる米携帯電話会社3位のスプリント・ネクステルの子会社化が7月11日に完了しました。買収価格が2兆円超の大型買収で、日本企業による海外企業の買収案件としても最大規模の案件です。
加えて、昨年10月に両社間での買収合意が成立した後に、ディッシュ・ネットワークが買収提案を表明して争奪戦となったことでも、非常に注目されました。
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2013年6月の注目ディール＜川崎重工業と三井造船の経営統合協議＞
川崎重工業と三井造船間における経営統合に向けた協議が白紙撤回されました。同時に、川崎重工業側で経営統合協議の中心となっていた前社長の他2名の取締役が解任されましたので、各メディアが大きく取り上げました。
本件はM&Aとしては成立したものではありませんが、造船業界における業界再編とコーポレートガバナンスの2つの視点から、改めて整理しておきたいと思います。
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2013年5月の注目ディール＜サーベラスによる西武HDに対するTOB＞
2013年5月の注目ディールとして、サーベラスによる西武ホールディングスに対するTOBについて弊社の視点で解説しています。本案件は再上場を手続きを進めている最中の非上場会社に対するTOBであり、非常に希なケースと言えます。
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2013年4月の注目ディール＜ジュピターテレコムに対するTOB＞
実質的に住友商事とKDDIが買付者となった、ジュピターテレコムに対する共同公開買付けが2013年4月10日に成立しました。本件はこれまでの経緯だけでなく、共同公開買付けという手法を採用したということでも注目すべき案件です。
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2013年3月の注目ディール＜イオンによるダイエーに対するTOB＞
2013年3月27日にイオンはダイエーに対する公開買付けを実施することを決定した旨公表しました。イオンはすでに約20％のダイエー株式を保有して役員も派遣しており、筆頭株主である丸紅グループと共同して同社の再建を進めてきています。生存競争の激しい流通業界において、今回の公開買付けは、イオンにとってダイエーに対する経営関与の新たなステージに入るということになると思われます。
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