2015年10月の注目ディール＜日本製紙と特種東海製紙の段ボール関連事業における事業提携＞
日本製紙と特種東海製紙は、2015年10月７日、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における事業提携について基本合意を締結しました。本事業提携の実現によって国内シェアは約20％となり、レンゴーを抜く国内2位の規模となる見込みです。
厳しい事業環境が続く段ボール関連業界において、本提携が今後どのような展開を見せるか注目です。
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2015年9月の注目ディール＜伊藤ハムと米久の経営統合＞
食肉加工業界２位の伊藤ハムと同７位の米久が経営統合することになりました。伊藤ハムと米久はいずれも三菱商事を筆頭株主としており、３社は2009年より包括的事業提携契約を結んでいます。その意味では、今回の経営統合は、既定路線ということもできるかもしれません。
ストラクチャーは共同株式移転による共同持株会社設立で、両社は持株会社の傘下にぶら下がります。これまでの包括事業提携関係を更に深化させるための、次の展開にも注目です。
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対談 三菱重工業株式会社 代表取締役常務執行役員CFO 小口正範氏
2014年の会社法改正により導入されたばかりの監査等委員会設置会社は、既に200社近い上場企業が移行を決めました。上場企業による大掛かりな不祥事があったこともあり、コーポレートガバナンスのあり方に対する議論には、今後、益々関心が集まっていると思われます。
2015年9月14日に実施しました三菱重工業株式会社代表取締役常務執行役員CFOの小口正範氏との対談では、今期より監査等委員会設置会社に移行した同社のコーポレートガバナンスの考え方等について貴重なお話を伺いました。
会社全体の意思決定プロセスのあり方を含め、日本発のグローバル企業としての経営システムに対する同氏の考え方は非常に参考になります。
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2015年8月の注目ディール＜住友生命による米生保シメトラ・ファイナンシャルの買収＞
住友生命は米国の上場生命保険会社であるシメトラ・ファイナンシャルを買収する旨発表しました。買収総額は3,732百万ドル（約4666億円）で、本年2月に買収手続きを完了した第一生命によるプロテクティブ・ライフ・コーポレーションの買収、本年7月に明らかになった明治安田生命によるスタンコープ・ファイナンシャル・グループ買収に続く米国生保の大型買収です。
9月には、住友生命が大株主として名を連ねる三井生命を日本生命が子会社化することで合意が成立しています。これからの生命保険業界の動向から目が離せません。
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2015年7月の注目ディール＜出光興産・昭和シェル石油による経営統合合意＞
2015年7月30日、出光興産と昭和シェル石油は2016年をめどに経営統合することで合意した旨発表しました。本件では、まず出光興産がロイヤル・ダッチ・シェルより昭和シェル石油の株式33.3％を取得します。その後の両社による経営統合が実現することにより、更なる業界再編が生じる可能性も高いと思われ、その意味でも本件に対する注目度は上がります。
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2015年6月の注目ディール＜ツルハホールディングスによる2段階TOB＞
2015年6月1日、ツルハホールディングスはレデイ薬局に対する第2回TOBを開始する旨の発表をしました。本TOBは本年4月にフジと共同で実施したTOBに続く第2弾にあたります。本件では第1回TOBも、資本関係のないツルハホールディングスとフジによる共同TOBであったことから、全体として非常に珍しい組み合わせのスキームとなりました。
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2015年5月の注目ディール＜シャープの優先株発行による資本増強＞
2015年5月14日、シャープは新中期経営計画を発表すると同時に、優先株発行による資本調達を発表しました。合計2250億円の調達額のうち、2000億円は銀行による引き受けであり、同金額は借入金の返済に充てられる金融支援です。
再びV字回復を狙うシャープの今後の動向は注目すべきであると思われます。
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2015年4月の注目ディール＜新日鐵住金による上場子会社２社の完全子会社化＞
2015年4月28日、新日鐵住金は上場子会社である鈴木金属工業と日鉄住金テックスエンジの2社をそれぞれ株式交換によって完全子会社化する旨発表しました。新日鐵住金は「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を実現するための2017年中期経営計画を推進していますが、本件のグループ再編は当該計画の一環として実施されるものといえるでしょう。
親子上場会社間の株式交換に求められる取引の公平性確保の観点から、両案件に注目しました。
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対談 JTB関東株式会社 代表取締役社長 今枝敦氏
近年海外から日本を訪れる観光客数が急激に増加しています。安倍政権発足後より続く円安の助けもあり、訪日観光客数は2013年に1000万人を超え、現在では2020年までに2000万人を目指すこととされています。
2015年4月13日に実施しましたJTB関東株式会社代表取締役社長の今枝敦氏との対談では、日本の旅行業界を取り巻く現在の環境変化や経営課題、そしてそれらに対する同社の取り組みなど、多くの貴重なお話を伺いました。
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2015年3月の注目ディール＜任天堂とDeNAの業務・資本提携＞
2015年3月17日、任天堂とディー・エヌ・エー（DeNA）はスマートデバイス向けゲームアプリの共同開発・運営等に関する業務・資本提携に合意した旨発表しました。第三者割当による自己株式の処分を実施し、それぞれ約220億円の株式を割り当てます。
本提携が今後のゲーム業界に対して新たな一石を投じることとなるのか、そのスピード感も含め、今後の展開に注目です。
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