2013年8月の注目ディール＜中部電力によるダイヤモンドパワーの買収＞
中部電力は三菱商事の100％子会社であるダイヤモンドパワーの株式の80％を取得することで合意しました。ダイヤモンドパワーは、大口顧客向けの電力小売りが解禁されたことを受けて、2000年3月に設立された新電力（特定規模電気事業者）です。元々大手電力会社の独占を崩すために設立された新電力を、大手電力会社の1社である中部電力が買収したことが注目に値します。
福島問題で厳しい状況の続く東京電力の供給エリアへの本格的な越境販売強化として、一部のメデイアでも取り上げられました。
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2013年7月の注目ディール＜ソフトバンクによるスプリント・ネクステルの買収完了＞
ソフトバンクによる米携帯電話会社3位のスプリント・ネクステルの子会社化が7月11日に完了しました。買収価格が2兆円超の大型買収で、日本企業による海外企業の買収案件としても最大規模の案件です。
加えて、昨年10月に両社間での買収合意が成立した後に、ディッシュ・ネットワークが買収提案を表明して争奪戦となったことでも、非常に注目されました。
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トムソン・ロイター社のM&Aリーグテーブルへのランクインのお知らせ
トムソン・ロイター社が公表した2013年上半期M&Aリーグテーブル（公表案件）の10位に弊社がランクインいたしました。
クライアントの皆様との結びつきをより一層深め、質の高いアドバイザリーサービスを提供することにより、こうした実績を一つ一つ積み重ねてまいりますので、今後とも宜しくお願いいたします。
対談 一橋大学大学院 客員教授 土岐大介氏
2013年7月5日に一橋大学大学院国際企業戦略研究科の土岐大介客員教授と弊社代表取締役の安田昌彦が対談を実施しました。対談のテーマは、近年多くの企業にとって重要な経営課題の一つとなってきた新興国投資です。
新興国はM&Aの対象国としても注目度を増していますが、そもそも、どの国に、どのタイミングで進出するかといういう判断は、買収候補先を探す以前になすべき重要事項です。この重要な意思決定をするために、その国の何を見るべきかという点について、金融制度・インフラ整備の状況やマクロ指標といった金融経済の切り口からお話をしていただきました。
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2013年6月の注目ディール＜川崎重工業と三井造船の経営統合協議＞
川崎重工業と三井造船間における経営統合に向けた協議が白紙撤回されました。同時に、川崎重工業側で経営統合協議の中心となっていた前社長の他2名の取締役が解任されましたので、各メディアが大きく取り上げました。
本件はM&Aとしては成立したものではありませんが、造船業界における業界再編とコーポレートガバナンスの2つの視点から、改めて整理しておきたいと思います。
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2013年5月の注目ディール＜サーベラスによる西武HDに対するTOB＞
2013年5月の注目ディールとして、サーベラスによる西武ホールディングスに対するTOBについて弊社の視点で解説しています。本案件は再上場を手続きを進めている最中の非上場会社に対するTOBであり、非常に希なケースと言えます。
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対談 コモンズ投信株式会社 取締役会長 渋澤 健氏
2013年4月22日にコモンズ投信株式会社取締役会長渋澤健氏と弊社代表取締役の安田昌彦が対談を実施しました。渋澤氏は長期的視点での投資は経営者と同じ時間軸で企業を見ていくことであるとおっしゃていますが、こうした視点はM&Aの際にも参考になる考え方だと思われます。
投資信託会社の運営をされながら、日本国際交流センター理事長、経済同友会幹事等にも携われている同氏の幅広い見識に触れることができました。
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2013年4月の注目ディール＜ジュピターテレコムに対するTOB＞
実質的に住友商事とKDDIが買付者となった、ジュピターテレコムに対する共同公開買付けが2013年4月10日に成立しました。本件はこれまでの経緯だけでなく、共同公開買付けという手法を採用したということでも注目すべき案件です。
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対談 アクセンチュア株式会社 執行役員 五十嵐慎二氏
2013年3月21にアクセンチュア株式会社の執行役員素材・エネルギー本部統括本部長五十嵐慎二氏と弊社代表取締役の安田昌彦が対談を実施しました。世界規模の大手コンサルティング会社である同社にて20年以上にわたる経営コンサルティングサービスを提供してきた五十嵐氏に、日本企業が往年の強さを取り戻すために何が必要かということをテーマにお話を伺いました。
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2013年3月の注目ディール＜イオンによるダイエーに対するTOB＞
2013年3月27日にイオンはダイエーに対する公開買付けを実施することを決定した旨公表しました。イオンはすでに約20％のダイエー株式を保有して役員も派遣しており、筆頭株主である丸紅グループと共同して同社の再建を進めてきています。生存競争の激しい流通業界において、今回の公開買付けは、イオンにとってダイエーに対する経営関与の新たなステージに入るということになると思われます。
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