2023年8月の注目ディール＜T&K TOKAに対してベインキャピタルがTOB＞
2023年8月17日、T&K TOKAはベインキャピタルによるTOBに賛同の意見を表明し、応募推奨をする旨公表しました。T&K TOKAは、本年1月に敵対的TOBを仕掛けられ、これを不成立に持ち込んだばかりです。今回のTOBはアクティビスト対策を含む資本政策として実行される施策です。
政策保有株の削減が求められている日本の上場企業は、経営陣にとって好まざる投資家が株主として入ってくるリスクへの対応も含め、資本政策を、ひいては上場していることの意義を改めて問いたださなければいけない時代になってきたのかも知れません。
詳しくは、こちらをご覧下さい。
2023年7月の注目ディール＜NIDECがTAKISAWAに対して同意無き買収提案＞
NIDECは2023年7月13日、岡山の工作機械メーカーであるTAKISAWA宛ての「企業価値の最大化に向けた経営統合に関する意向表明書」と題する買収提案を公表すると共に、TOBを開始する予定であると発表しました。
NIDECは、本年6月8日に経済産業省が公表した「企業買収における行動指針（案）」を遵守したプロセスで本件を進めるとしており、無事成立した場合には、同意無き買収提案の成功事例として、今後の多くの案件で参照される可能性が高いと思われます。その意味でも、対象会社側の対応も含め、本件の行方に注目が集まります。
詳しくは、こちらをご覧下さい。
2023年6月の注目ディール＜JSRが産業革新投資機構をスポンサーとして非公開化＞
2023年6月26日、産業革新投資機構（JIC）はJSRの完全子会社化を目的として、同社に対してTOBを実施する旨公表しました。国内外の競争法及び投資規制法令のクリアランスを取得後、本年12月下旬を目処に開始する見込みです。但し、本件はJSRよりJICに持ち込まれた案件であり、JICによる買収と言うよりも、実質的に、同社をスポンサーとしたJSRの非公開化案件と言えます。
祖業の合成ゴム事業を2021年に売却したJSRが、今度は非公開化を目指します。こうした大胆な意思決定を可能とさせたのは、同社のガバナンス体制にあるのでは無いかと思われます。
詳しくは、こちらをご覧下さい。
2023年5月の注目ディール＜SBI地銀ホールディングスによるSBI新生銀行に対するTOB＞
2023年5月12日、SBIグループにおいて地域金融機関事業を統轄するSBI地銀ホールディングスが、上場子会社のSBI新生銀行に対してTOBを実施する旨公表しました。TOB実施後には、SBI地銀ホールディングス並びに合計3500億円の公的資金を提供している預金保険機構及び整理回収機構の3社のみが株主となる予定です。
預金保険機構及び整理回収機構が所有しているSBI新生銀行株式の取得原価は約7,450円。TOB価格の2,800円を大きく上回ります。TOB後のSBI新生銀行が公的資金をどのように返済していくのかも、これからの注目すべき点と思われます。
詳しくは、こちらをご覧下さい。
2023年4月の注目ディール＜サマンサタバサが第三者割当増資により種類株式を発行＞
2023年4月14日、サマンサタバサジャパンリミテッドは、親会社のコナカに対して第三者割当によりA種種類株式を発行することを公表しました。発行価額の総額は1,800百万円であり、サマンサタバサの調達額は発行諸費用を差し引いた1,585百万円となります。
サマンサタバサは2023年2月期まで7年続けて赤字決算。シンジケートローンの返済期限も迫っており、事業構造改革と財務体質改善が急務の課題となっています。コナカによる支援も、上場子会社である故の制約もあるでしょう。両社一体となった業績回復に向けた取り組みに、引き続き注目したいと思います。
詳しくは、こちらをご覧下さい。
2023年3月の注目ディール＜日本産業パートナーズが東芝にTOB＞
2023年3月23日、日本産業パートナーズ（JIP）が東芝に対してTOBを実施することが明らかになりました。国内外の競争法等のクリアランスを取得後、本年7月下旬を目処に開始する予定です。
TOB価格は4,620円。買収価額の総額は約2兆円となる見込みです。但し、東芝は、本TOB価格の水準を問題視して、TOB自体に対しては賛同はするものの、応募推奨はしない旨の意見を表明しました。今後、TOBの開始日までに、応募推奨するか否かの検討を改めて実施することとなっていますが、どのような判断がされるのか、また、その後のTOBが無事成立するのか、まだまだ目が離せません。
詳しくは、こちらをご覧下さい。
2023年2月の注目ディール＜T&K TOKAに対する敵対的TOBが不成立＞
2023年2月22日、Rising Sun Management及びDalton Investment系の3社によるT&K TOKAに対する共同TOBが不成立に終わりました。本件はT&K TOKAの賛同を得ずに進められた敵対的TOBです。
敵対的TOBでは、買収防衛策の導入やホワイトナイトの出現など様々なやりとりが展開されるケースが多いと思われますが、本件では株式市場の混乱も見られず、比較的静かに幕が下ろされた印象です。その意味で、注目に値する案件だと思われます。
詳しくは、こちらをご覧下さい。
2023年1月の注目ディール＜インパクトホールディングスがMBO＞
2023年1月26日、インパクトホールディングス（インパクトHD）は、ベインキャピタルをスポンサーとしたMBOを実施することを公表しました。本件の特徴として挙げられるのは2点。一つ目は検討の途中でスキームが大幅に変更されたこと。そして、二つ目の特徴はTOB価格が低いことです。この2つの特徴について考察してみたいと思います。
詳しくは、こちらをご覧下さい。
2022年12月の注目ディール＜ジャフコが自己株TOBを開始＞
2022年12月21日、ジャフコグループは自己株式のTOBを開始することを公表しました。本件は、シティインデックスイレブンス等いわゆる村上ファンドが保有する19.53％（約14百万株）の株式の買取りを目的とするもの。いわば投資のプロ同士の対決として注目を浴びましたが、今回は村上ファンドに軍配が上がったと言えそうです。
詳しくは、こちらをご覧下さい。
2022年11月の注目ディール＜センコーグループHDが中央化学にTOBを開始＞
2022年11月14日、センコーグループホールディングスは三菱商事の上場子会社である中央化学に対してTOBを開始する旨公表しました。本件では、まず三菱商事の保有株式全ての取得を目的とする第1回TOBを実施した後、その他の少数株主より株式を取得することを目的とする第2回TOBが実施されます。
第2回TOBにおけるTOB価格は第1回TOBよりも高く設定されており、即ち、本件二段階TOBは、三菱商事の経済的負担の下で、少数株主の利益に配慮して進めるためのストラクチャーであると言えます。
詳しくは、こちらをご覧下さい。
