2023年4月の注目ディール＜サマンサタバサが第三者割当増資により種類株式を発行＞
2023年4月14日、サマンサタバサジャパンリミテッドは、親会社のコナカに対して第三者割当によりA種種類株式を発行することを公表しました。発行価額の総額は1,800百万円であり、サマンサタバサの調達額は発行諸費用を差し引いた1,585百万円となります。
サマンサタバサは2023年2月期まで7年続けて赤字決算。シンジケートローンの返済期限も迫っており、事業構造改革と財務体質改善が急務の課題となっています。コナカによる支援も、上場子会社である故の制約もあるでしょう。両社一体となった業績回復に向けた取り組みに、引き続き注目したいと思います。
詳しくは、こちらをご覧下さい。
2023年3月の注目ディール＜日本産業パートナーズが東芝にTOB＞
2023年3月23日、日本産業パートナーズ（JIP）が東芝に対してTOBを実施することが明らかになりました。国内外の競争法等のクリアランスを取得後、本年7月下旬を目処に開始する予定です。
TOB価格は4,620円。買収価額の総額は約2兆円となる見込みです。但し、東芝は、本TOB価格の水準を問題視して、TOB自体に対しては賛同はするものの、応募推奨はしない旨の意見を表明しました。今後、TOBの開始日までに、応募推奨するか否かの検討を改めて実施することとなっていますが、どのような判断がされるのか、また、その後のTOBが無事成立するのか、まだまだ目が離せません。
詳しくは、こちらをご覧下さい。
2019年M&Aファイナンシャル・アドバイザリー・レビューにランクインのお知らせ
リフィニティブ社が公表した日本M&A フィナンシャル・アドバイザリー・レビューにおきまして、弊社が2019年公表案件の20位にランクインいたしました。
価値の高いアドバイザリーサービスを提供することを通じてクライアントの皆様の成功に貢献し、引き続きこうした実績を一つ一つ積み重ねてまいります。
引き続きよろしくお願い申し上げます。
対談 大江橋法律事務所 パートナー弁護士 関口智弘氏
監査等委員会設置会社への移行を決める上場企業が増えています。改正会社法が施行された2015年5月よりわずか1年も経たない間に500社を超えました。しばらく、この流れは続きそうな勢いです。
2016年4月13日に弊社代表取締役安田昌彦と対談いただいた大江橋法律事務所の関口智弘弁護士は、M&Aだけでなく、会社法・コーポレートガバナンスも得意分野とされています。監査等委員会設置会社を中心にコーポレートガバナンスの考え方等について、専門家としての立場から見たお話を伺うと共に、いろいろな議論をさせて頂きました。
詳細についてはこちらをご覧下さい。
対談 三菱重工業株式会社 代表取締役常務執行役員CFO 小口正範氏
2014年の会社法改正により導入されたばかりの監査等委員会設置会社は、既に200社近い上場企業が移行を決めました。上場企業による大掛かりな不祥事があったこともあり、コーポレートガバナンスのあり方に対する議論には、今後、益々関心が集まっていると思われます。
2015年9月14日に実施しました三菱重工業株式会社代表取締役常務執行役員CFOの小口正範氏との対談では、今期より監査等委員会設置会社に移行した同社のコーポレートガバナンスの考え方等について貴重なお話を伺いました。
会社全体の意思決定プロセスのあり方を含め、日本発のグローバル企業としての経営システムに対する同氏の考え方は非常に参考になります。
詳細についてはこちらをご覧下さい。
対談 JTB関東株式会社 代表取締役社長 今枝敦氏
近年海外から日本を訪れる観光客数が急激に増加しています。安倍政権発足後より続く円安の助けもあり、訪日観光客数は2013年に1000万人を超え、現在では2020年までに2000万人を目指すこととされています。
2015年4月13日に実施しましたJTB関東株式会社代表取締役社長の今枝敦氏との対談では、日本の旅行業界を取り巻く現在の環境変化や経営課題、そしてそれらに対する同社の取り組みなど、多くの貴重なお話を伺いました。
詳細についてはこちらをご覧下さい。
対談 潮見坂綜合法律事務所 弁護士 二井矢聡子氏
2014年は会社法改正案の成立に加え、年末にはコーポレートガバナンスコード案が公表されるなど、コーポレートガバナンスに関する議論が盛んにされた1年でした。会社法改正により新たに導入されることとなった監査等委員会設置会社や、今回は見送られた社外取締役の義務化などコーポレートガバナンスは今後も目が離せないテーマです。
2015年1月9日に実施しました潮見坂綜合法律事務所の二井矢聡子弁護士との対談では、監査等委員会の制度化の背景や社外取締役としてのご自身の経験等多くの貴重なお話を伺いました。
詳細についてはこちらをご覧下さい。
対談 上智大学 経済学部教授 西澤茂氏
2014年7月末に日本の企業会計基準委員会より、日本版修正国際基準（JMIS）の公開草案が公表されました。海外では5月に国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、共同で策定した収益認識基準（IFRS第15号）を公表しています。わが国でもIFRSを任意適用する企業は少しずつではありますが増えてきており、こうした流れを見ていると再びIFRS導入議論が高まる可能性が感じられます。
2014年9月10日に実施しました上智大学の西澤茂教授との対談では、IFRSをめぐるこれまでの流れやその本質に触れると共に、JMISについてもお話を伺いました。
詳細についてはこちらをご覧下さい。
対談 アクサダイレクト生命保険株式会社 代表取締役社長 斎藤英明氏
我が国の生命保険業界では、2004年に明治安田生命やＴ＆Ｄホールディングスが誕生して以来、大規模な再編はされてきませんでした。最近の各社の動きを見てみると、第一生命による米プロテクティブ買収のように海外事業の強化が明確な方向性として伺えますが、一方で、国内市場においてはインターネット等新しい販売チャネルへの対応も重要視している企業が多いことに気づきます。
2014年7月9日に実施しました対談では、アクサダイレクト生命保険株式会社の斉藤英明代表取締役社長にお時間を頂き、新しい販売チャネルとしてのネット生命の特徴や同社の具体的な取り組みについてお話を伺いました。
詳細についてはこちらをご覧下さい。
対談 株式会社コナカ 専務取締役 沼田孝氏
株式会社コナカの沼田専務取締役と弊社代表取締役の安田昌彦との対談を2014年5月21日に実施しました。
2012年の大震災以降におけるノーネクタイ・ノージャケットのクールビズスタイルの浸透や女性スーツ市場の拡大などを受け、紳士服業界における競争も形を変えながら厳しくなっています。今回の対談では、コナカの沼田専務取締役に、同社の戦略を始めM&A、コーポレートガバナンスと幅広いお話を伺いました。
詳細についてはこちらをご覧下さい。
